Libertarianism Japan Project

先に、David Friedman（以後DFと略）の「The Machinery of Freedom 」から、無政府とはなにかについてまとめたが、
今度は、同書の、「なぜ無政府主義か？」(Why anarchy?)から、DFが無政府を志向する理由をみてみよう。


次に、DFの文章を抜粋翻訳しつつまとめる。
＃以下に原文がある。
http://www.daviddfriedman.com/The_Machinery_of_Freedom_.pdf

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こうして私は親権売買というのは儲からないだろうと考える。そしてだからこそ、親権売買を合法化したところで、ネグレクト防止についてほとんど効果はないと思う。

私の予想が正しいとすると、子供（親権）売買合法化は何の経済的改善ももたらさず、よって何の説得力もないことになる。

だが、世の中には、自由市場には優れた企業家がいる。彼は常人には思いつかない創意工夫で、中古車市場のようなビッグマーケットを開拓するかもしれない。そういう可能性があるからこそ、我々は子供売買を合法化しておかなければならないのだ。

政策の良し悪しは経済的改善につながるかどうかにある。何らかの弊害が起こるからといって、トータルで改善ならば、その政策は実行されるべきだ。私は子供売買合法化は改善をもたらすと思う。市場が優れた企業家を発見すると信じるからである。

だがあなたは私の考えに納得せず、児童虐待に対し市場は無力だと思うかもしれない。あるいはどんな自由化政策も、改善につながらず、改悪になる、つまりコストのほうが高くつくと考えるかもしれない。そしてまた同時に、政府の強制介入もデメリットのほうが多いと考えるかもしれない。

だったら答えは簡単だ。児童虐待は放置しよう、である。

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・政府とは何か
先のポストのコメント欄で、”無政府とは何か”についてSlumlordさんと少し議論をしたが、これはなかなか重要かつ面白い論点と思い、整理をかねて改めてポストすることにした。

Slumlordさんが適切にも取り上げたように、政府の定義としてDavid Friedman(以後DFと略）の定義が重要である。
DFこそが現代のanarcho capitalism論の泰斗であることは言うまでもない。
私はDFの「The Machinery of Freedom」で書かれていたこの文章のことをすっかり忘れていた。

このDFの「The Machinery of Freedom」は、PDFで全文をダウンロードできる。
http://www.daviddfriedman.com/The_Machinery_of_Freedom_.pdf
翻訳本（「自由のためのメカニズム」）もあるが、この翻訳はやや間違いが多いようなので、やはり原文をあたりつつ読むのが良い。
＃多少の間違いがあっても翻訳本が存在するのはありがたいのだが、この本はページ数のわりにやや高価なのが難だ。

”無政府とは何か”については、”政府の定義”の否定としてのみ定義できる。

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さて養子縁組業あるいは親権売買業というのは儲かるものだろうか。親権を売る親と買う里親の経済状態をどれだけ改善するかによる。またどれだけ事業が競争にさらされているかによる。

ネグレクトをする親は、育児をする余裕も能力もなければ、ベビーシッターを雇ったり保育園に預けるお金もない。また親に代わりに育ててもらうこともできない。要するに持てるリソースが乏しくて、子を育てることができない。あるいは育児をリソース消費の優先順位でホストクラブやパチンコより下においている。

このような親から子供を買い取るのは簡単なように思える。タダどころか、お金も少しいっしょにくれるかもしれない。きっと粗大ゴミや子猫と同じように思っているからだ。

次に買い手のインセンティブを考えてみよう。あるいはどういう子供に高い値段がつくだろうか。猫や中古車同様、血統や容姿、健康状態がよいものが好まれるだろう。だが実際市場に出回ってくるものの品質は、それ相当に悪いものに違いない。しょせん親が簡単に手放すようなものだからだ。

どのような人が買い手になるだろうか。お金を払ってまで他人の子供を育てたいという人はそうはいまい。仮にいたとしても支払い意思額は低いに違いない。

たぶん親権売買というのは儲からないビジネスである。

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拙ブログのエントリ、「児童保護警察（NPO）が必要だ」について、松尾隆佑氏よりコメントを戴いている。

児童虐待の相談件数はその後も続伸し、2009年度の相談件数は速報値で4万4210件である。児童虐待が引き起こされる要因は経済問題と育児環境の2種類に大別できるが、多くのケースではそれらが相互に絡み合っていると思われる。90年代末以降の相談件数激増をもたらしたのは、一方で長期の不況とそれに伴う雇用の流動化、他方で離婚率の上昇に代表される家庭内流動性の上昇であると言えるだろう（さらに背景として、子どもの権利と虐待問題に対する社会的認知および意識の向上が考えられる）。こうした認識が妥当だとするなら、短期的には経済状況を好転させることが、中長期的には、経済状況や家庭環境が悪化しても児童虐待が引き起こされにくいような仕組みを作り上げることが、問題の解決策として必要とされているはずである。

冒頭に挙げた幾つかのリバタリアンな提案も、こうしたマクロ的な問題状況認識に結び付けながら検討しなければ、目的を見失ってしまうことになるだろう。頭の体操をするだけなら別だが、未来の選択肢として真面目に検討するつもりなら、私たちが「採るに値する」案でなければならない。
リバタリアンな制度は児童虐待を解決するか - on the ground

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子供の話題が続いているので、ぼくからも１つの提案をしてみたい。それは「児童労働」を合法化（自由化）しようというものだ。これはすべての児童虐待を無くすことにはつながらないが、少なくとも緩和することには役立つだろう。

typeAさんも述べているように、リバタリアニズムにおける「子供」と「大人」を分ける基準のひとつとして、マレー・ロスバードが提唱した子供が両親の家を出て自活を始めた時期とする考えがある（いわゆる「ホームステッド原理」の適用）。ロスバードの影響を受けた経済学者のウォルター・ブロックはこの原理を実行する前提として児童労働が合法化されなければならないと主張する（『不道徳教育―擁護できないものを擁護する』）。つまり、自らの労働で資力を得ることによって、初めて独立することができるというわけだ。もちろん児童労働の労働契約が自発的なものに限定されることは言うまでもない。

日本では労働基準法によって15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの年少者は、原則として労働を認められていない。ここで児童労働が合法化された場合を考えてみよう。途上国とは異なり、日本のような先進国で児童労働者が急増するような事態はまず考えにくい。だが、なかには親と折り合いがつかず、あるいは残酷な虐待を受けて家を逃げ出したいと思っている小学生、中学生もいるはずだ。児童労働の合法化はこうした子供たちに大きな機会を提供する。あるいは、夏になると話題になる「家出少女」たち。どういう経緯で家を出たのかは知らないが、児童労働が禁止されていれば、彼女たちが生活資金を稼ぐために非合法で危険な仕事、多くは売春等に従事せざる得ない可能性が高くなる。

ぼくは労働基準法等の労働法は最終的にすべて「廃止」するべきだと思っている。これには大きな抵抗があるだろうが、少なくとも児童労働の合法化に全面的に反対すべき理由というのは余り思いつくことができない。もちろん「最低賃金制度」との折り合いをつける必要はあるだろう。また、低賃金で働く「競争相手」の誕生に、成人労働者から構成される労働組合は反対するもしれない。しかし、そういった反対を乗り越えても、児童労働の合法化はやるべき価値が大いにあると考える。

※当然だが、働くことができないような年少者への虐待は別途考えるべき問題だ。

不道徳教育
著者：ブロック.W
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無政府資本主義という思想に触れて最も驚いたのが以下に述べる民間司法、法の進化という概念です。

水道や年金、保険機能を民営化するのは賛成反対は別にして想像しやすいと思います。警察の代わりになる民間警備会社も同様でしょう。国防には外部性や費用の問題がありますが、傭兵部隊を想像すれば民間の軍隊というのも比較的簡単に想像できると思います。
では、民間の司法とは?

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ネグレクト（育児放棄）はなぜ起きるのか。子育てが嫌になったから、世話をする余裕がなくなったから、あるいは他に優先することがあるから。

まず指摘すべきことは、育児は労働ということである。出産、あるいはセックスから続く女性の労働である。働くことが嫌になるのは何らおかしなことではない。喜び、報酬あるいは対価がなければなおさらである。

仕事には向き不向きもある。自分で育児ができない人は誰かにお金を払って任せるべきなのだ。ベビーシッターを雇う。また実際多くの人が保育園などに子供を預けている。

ネグレクトの大部分は貧しい家庭で起きていると考えられる。あるいは市場の機能不全である。規制などにより、諸々の育児代行業に不当に高い価格がついている。

貧困というのは政府の規制によって作り出される。豊かなリバタリアン社会ではまずネグレクトによる悲惨な事件など起きないだろう。

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競争する自治体はどのように変化できるでしょうか。(実際にこのように変化するかどうかはわかりません)
まず個人のニーズに応えるため、分裂して小規模のGated Communityになりうることは指摘しておいてよいと思います。
また、最小国家のようなスタイルを目指す自治体が登場すれば、水道、道路、電気、交通機関といった、現在公的と考えられているインフラは私的企業が運営することになるはずです。逆に再分配に同意する契約のもとで、現在の社会に近いがより効率的な自治体も出てくるかもしれません。
私はよく「無政府資本主義をOSとしたコミュニティ」という表現を持ち出しますが、無政府資本主義のもとでも現在の社会に近いコミュニティはありうるだろうと考えています。ただし、現在の社会と決定的に違う点があります。それはそのコミュニティからの退出の自由があることです。(まあ、現在でも移住はありうるのですが)
競争する自治体でも考察したとおり、足による投票が働き、再分配なども競争により支持されるレベルが自然に決まってきそうです。

ここまでで、暗黙の前提としてコミュニティの選択イコールその地区全体が一つのコミュニティとしてきました。
しかし、無政府資本主義の社会ではもう一つ大きな飛躍があります。それは個人毎に契約する民間司法です。
これについては別のエントリで考察いたします。

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私の言う子供売買自由化というのは、蔵さんの児童保護警察のアイデアを延長したものである。非営利の児童保護警察というのは、営利の養子縁組企業に行き着くだろう、もし親権に関する法律が金銭による譲渡を認めていれば。

児童保護NPOの重大な問題点は他人の家庭に踏み込むことにある。親からある種の権利を奪い取ろうとする。では彼らはシーシェパードのような強引なやり方で子供を守ろうとするだろうか。訴えられることも辞さないだろうか。

そうは思わない。彼らは話し合いによって、つまり金銭取引をもって解決にあたろうとするだろう。親権の買い取りである。それには資金がいるが、寄付に頼ろうというのではなく、すべて里親が支払うだろう。そこでは養子縁組エージェントが活躍する。

そもそもこれは現在の法的枠組みの中でどうにかできることなのかもしれない。だが、より物事をやりやすくするのはオープンなマーケットだ。民法を少し改正すれば、親権のやりとりを簡単に行なえるような市場が発達し、ネグレクトあるいは児童虐待は減るだろう。

以上が私のアイデアである。だが私は自分の話を直観的におかしいと思う。なぜおかしいと思うのか。次回以降詳しく検討する。

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